【相続登記をもっとお得に①】少額の土地の相続登記の免税措置が延長されました。【山梨版まとめ】

平成３０年の税制改正により設けられた、少額（価額10万円以下）の一部の土地を相続登記する場合の登録免許税の免税措置の適用期間が、令和４年３月３１日までに延長されました。

自然豊かな山梨では、相続登記の対象となる土地に畑・田・山林などが含まれていることも多く、通常、これらの土地は少額（10万円以下）で評価されることから、山梨にある多くの畑・田・山林は、この免税措置を適用することで、登録免許税の負担なく相続登記を申請することができます。

本記事では、免税の対象となる土地の条件と、申請の際の注意点について説明します。

相続登記が免税となる土地の３つの条件

相続登記の登録免許税の免税措置の適用を受けるためには、相続する土地が、次の３つの条件に該当する必要があります。

３つも条件があると一見ハードルが高いようにも思えますが、山梨の場合、畑・田・山林であれば、条件に該当する土地の方が多いです。少し長くなりますが、ひとつずつ確認していきましょう。

【条件1】相続する土地の価額が10万円以下であること

まず最初の条件として、相続する土地の価額が10万円以下である必要があります。この場合の価額は、「最新年度の固定資産評価額」を基準に計算します。

ただし、固定資産評価額が非課税とされている地目（公衆用道路や用悪水路など）については、登録免許税を計算するのに特別の処理（例えば、公衆用道路であれば、近傍宅地の㎡単価に100分の30を乗じた金額が課税標準価格となります。）が必要となるので、注意が必要です。

【条件2】市街化区域外にある土地であること

次に、相続する土地が市街化区域”外”にある必要があります。つまり、市街化区域にある土地だとダメということです。

市街化区域とは、建物や店舗などがあり市街化された地域のことで、山梨では、甲府市・甲斐市・中央市・昭和町の一部の地域のみが市街化区域として指定されています。そのため、相続する土地が、甲府市・甲斐市・中央市・昭和町”以外”の山梨の市町村にある土地であれば、当然に市街化区域”外”の土地となるため、２つ目の条件もクリアできます。また、甲府市・甲斐市・中央市・昭和町であっても、相続する土地が市街化区域”外”の土地であれば、同様に２つ目の条件をクリアできます。

では、甲府市・甲斐市・中央市・昭和町の市街化区域とは具体的にどの地域なのでしょうか。これについては、次の３つ目の条件でよりくわしく選別することができます。

【条件3】法務大臣が指定する土地であること

最後の条件は、市町村の行政目的のため相続登記の促進を特に図る必要があるものとして、法務大臣が指定する土地であることが必要となります。法務大臣の指定する土地は、各地方法務局のウェブページで公開されています。

上記ＰＤＦファイルによると、山梨県の市町村（各地区）別の免税対象エリアは、次のとおりです。

山梨県甲府市の免税対象エリア

相続する甲府市の土地が市街化区域に該当するか確認する方法

相続する甲府市の土地が上記表の「一部（市街化区域を除く全部）」に該当する地区に存在する場合、土地の地番によっては免税措置の対象外となる可能性があります。対象となる土地の情報（所在と地番）をご用意の上、甲府市の都市計画課まで直接ご確認いただくことをおすすめします。

甲府市岩窪町の土地が市街化区域にあるか確認したいのですが。地番は〇〇番と…

山梨県甲斐市の免税対象エリア

相続する甲斐市の土地が市街化区域に該当するか確認する方法

相続する甲斐市の土地が上記表の「一部（市街化区域を除く全部）」に該当する地区に存在する場合、土地の地番によっては免税措置の対象外となる可能性があります。対象となる土地の情報（所在と地番）をご用意の上、甲斐市の都市計画課まで直接ご確認いただくことをおすすめします。

甲斐市牛句の土地が市街化区域にあるか確認したいのですが。地番は〇〇番地と…

山梨県中央市の免税対象エリア

相続する中央市の土地が市街化区域に該当するか確認する方法

相続する中央市の土地が上記表の「一部（市街化区域を除く全部）」に該当する地区に存在する場合、土地の地番によっては免税措置の対象外となる可能性があります。対象となる土地の情報（所在と地番）をご用意の上、中央市の都市計画課まで直接ご確認いただくことをおすすめします。

中央市一町畑の土地が市街化区域にあるか確認したいのですが。地番は〇〇番と…

山梨県中巨摩郡昭和町の免税対象エリア

相続する昭和町の土地が市街化区域に該当するか確認する方法

相続する昭和町の土地が上記表の「一部（市街化区域を除く全部）」に該当する地区に存在する場合、土地の地番によっては免税措置の対象外となる可能性があります。対象となる土地の情報（所在と地番）をご用意の上、昭和町の都市計画課まで直接ご確認いただくことをおすすめします。

昭和町飯喰の土地が市街化区域にあるか確認したいのですが。地番は〇〇番地と…

山梨県内のその他の免税対象エリア

登記申請書作成にあたっての注意事項

上記の条件３つともにクリアしている土地については、相続登記の登録免許税が非課税となるのですが、この免税措置を適用するには、登記申請書にその旨を記載する必要があります。記載しない場合には、免税措置が受けられませんので、ご注意ください。

相続登記申請書への記載方法（一部の土地が免税対象の場合）

免税措置を受けるためには、登記申請書の登録免許税の価格欄の下に、免税措置の根拠法令を記載した上で、対象となる不動産の表示の末尾に、再度根拠法令を記載します。

と文章で説明してもよくわからないと思うので、申請書のサンプルイメージを掲載します。

少額の土地以外にも免税措置の対象となる相続登記はあります！

実は、相続登記の場合で登録免許税が免税されるケースがもう一つあります。それは、「相続により土地を取得した方が相続登記をしないで死亡した場合」の免税措置なのですが、実務上適用できる場面は少ないために、今回は省略してしまいました。ただ、事情によってはこちらの免税措置も有効に活用できるものですので、次回あらためてご紹介したいと思います。

一方、今回ご説明した少額の土地の免税措置については、山梨での相続登記では、結構使える特例です。うまく活用して、かしこく相続登記を済ませておきましょう。